日経平均を考える時間

積立て型終身死亡保険について説明します。
上が男性名義のケース、下が女性名義のケースです。
いずれも30歳で加入した場合です。
どちらも金利は1・75%。
男性名義の場合、1年に払う保険料は60万円強。
10年間で600万1560円支払い、これが625万4280円になります。
25万2720円のプラスです。
下の女性名義の場合、1年に払う保険料が60万円弱。
10年間で支払う額は、598万3610円。
これが23万2600円増えて、621万6210円になります。
毎年約60万円積み立てると、ゆうちょ銀行では9000円弱、都市銀行だと6000円に満たない額しか増えませんが、積立て型終身死亡保険では約25万円増えます。
生命保険の高い貯蓄性が、これでおわかりになると思います。
10年でもこれほど差がありますが、さらに5年間寝かしておくとどうなるでしょうか。
ゆうちょ銀行では9018円増えて601万7952円に、都市銀行では6008円増えて601万1962円になるだけですが、男性名義の積立て型終身死亡保険では32万6160円増えて658万440円に、女性名義では32万4090円増えて654万300円になります。
しかも、この積立て型終身死亡保険は変動金利型で10年物国債の利回りに連動します。
金利の1・75%は最低保障。
10年物国債の利回りが上がらなくても、これだけの額が増えます。
10年物国債の利回りが上がれば、さらに大きな貯蓄効果が見込めます。
一方、ゆうちょ銀行の定期貯金、都市銀行の普通預金は変動金利ですが、これは第3章でお話しした短期金利の影響を受けます。
10年物国債の利回りが上がれば一緒に上がる可能性はありますが、元々、景気対策によってゼロ金利に誘導されているので、上昇のタイミングが遅れたり、上昇幅も限られてきます。
もちろん死亡保険ですから、積立て型終身死亡保険では死亡時に保険金がおります。
男性の場合1080万円、女性は1170万円の保障つきです。
お金が増えて保障もつくのですから、これを利用しない手はありません。
実は税金を考慮した場合、保険の優位性がさらに際立ちます。
預金の利息部分には20%の税金がかかるため、受け取るときには20%の税金が差し引かれます。
ゆうちょ銀行では10年後に8934円の利息がつきますが、受け取るときには20%の税金が差し引かれて7147円になります。
ところが生命保険の場合は、解約返戻金は一時所得で計算されるため最初から50万円分が控除される仕組みになっています。
つまり増えた額が50万円以内であれば税金がかからないのです。
貯金のためにこの生命保険を使うには、とにかく10年で10回積み立てればいいのです。
30歳で始めれば40歳で終わりです。
10年後に住宅を買うときの頭金にしたり、リフォームの資金にしたり、何かしたいときにこのお金が役に立ちます。
もちろん子供の学資に使ってもいいですし、終身の死亡保険で説明したように少しずつ保険金を削って年金として使うのもいいでしょう。
また貯金目的で加入したとしても死亡保障がついているので、その分を考慮し、終身の死亡保険や定期の死亡保険の保険金を削って保険料を削減できるという大きな効果をもたらします。
投資借託は元本別れの可能性あり表のなかで唯一、証券会社の投資信託は積立て型終身死亡保険より貯蓄効果が高くなっています。
投資信託の平均的な収益率として考えられる年利3%で計算すると、10年で98万7071円増えることになります。
このように大きく資産が増える可能性があるメリットはあるのですが、投資信託はさまざまな投資先に投資して資金を運用します。
この運用実績がマイナスになると、積み立てた元本が増えるどころか減ることも考えられます。
これが投資信託のデメリットです。
投資信託は投資の対象にはなりますが、使う時期が決まっている資金を貯める貯蓄の手段としては危険性が高いものです(投資信託については第6章で詳しく解説します)。
他の金融商品についても、メリットとデメリットを見てみましょう。
ゆうちょ銀行と都市銀行のメリットは、他に金利が有利な商品が出たときに手軽に乗り換えられること。
また、万一銀行が破綻しても1000万円と利息分はペイオフ(預金保険制度)により保証されるのもメリットです。
デメリットは、なんといっても金利が低く貯蓄効果が薄いこと。
また金利が長期金利に連動しないため、インフレに弱いのも銀行預金の特徴です。
積立て型終身死亡保険のメリットは、貯蓄効果が高いこと。
長期金利に連動するため、インフレに強いことも挙げられます。
また、解約するまで死亡保険が確保できることも他の金融商品にはないメリットです。
一番大きなデメリットは、10年以内に解約すると元本割れを起こす可能性が高いことでしょう。
長期金利が上昇せず最低保証利回りである1・75%のままだとすると、5年以内に解約すると元本の7割以下しか戻ってこないことになります。
また、保険会社が破綻したときにはその時点での解約返戻金の90%までしか保証されません。
工87保険会社が破綻したら保険はどうなる7・ここで保険会社が破綻したときのことを説明しておきます。
直近では2008年に大和生命が破綻し、ジブラルタ生命に救済されるということがありました。
1997年の日産生命の破綻から、ここB年間で8社が倒産したことになります。
この数字を見ても、「保険会社に万一があった場合」に備えるのは当たり前なのかもしれません。
加入している保険会社が倒産したら、どうなるのでしょう。
結論からいうと、「若干の契約内容の変更を伴って保障内容が継続される」ことになります。
外資系を含め、国内で事業を行なっている保険会社は必ず「生命保険契約者保護機構」と呼ばれる一種の助け合い機構に加入しています。
この保護機構が破綻した保険会社に代わって保険金や給付金、年金の支払いを行なうシステムになっていますが、その際、契約内容が若干変更される可能性があるのです。
変更される可能性があるのは、「保険金・解約返戻金・年金の金額」「保険料」「早期解約」の3点です。
よく、外資系の保険会社は撤退しそうで怖いとか国内生保より破綻しやすいとか変に信じ込まされている人を見かけますが、それはまったくの誤解です。
また、保護機構では国内で営業を行なっている保険会社はすべて同様に扱われます。
保険会社は、保険金や解約返戻金の支払いに備えて責任準備金と呼ばれる資金を積み立てています。
破綻によりこの責任準備金が削減されると、保険金・解約返戻金・年金の額が削減されることがあります。
削減されるのは責任準備金の10%まで。
90%までは保証されることが法律で定まっています。
また、破綻したときの負債内容や救済する側の保険会社の判断によって、保険の予定利率が引き下げられる場合があります。
一般的に、予定利率が引き下げられた場合、保険料を上げるか保険金を削減するなどの措置が取られます。
そして保険会社が破綻すると、一定期間、解約ができなくなります。
これは契約を引き継ぐ保険会社が保険契約を継続するために、一定の保険契約者を維持する必要があるからです。
それでは、保険会社の破綻にはどのように備えればいいでしょうか。
どの保険会社が大丈夫でどの保険会社が破綻する可能性があるのか、正確には誰にもわかりません。
対策として取れる一番いい方法は、できるだけ格付けの高い保険会社を選び、保険会社を分けて加入することです。

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